容器包装リサイクル事業

容器包装リサイクル事業について

容器包装リサイクル法（平成9年4月本格施行、12年4月完全施行、以下「法」という）により、

• 「容器」「包装」を利用して中身を販売する
• 「容器」を製造する
• 「容器」および「容器」「包装」が付いた商品を輸入して販売する

いずれかの事業者は、「特定事業者」と呼ばれ、原則、容器や包装の種類、その使用量や製造量に応じて再商品化（リサイクル）の義務があります（但し、小規模事業者は除きます）。
特定事業者に該当する場合は、不明な点をご確認のうえ、お早めに再商品化委託申込のお手続きをお願いいたします。

特定事業者か判断が難しい場合は、こちらよりご確認下さい。

容器包装リサイクル法や申請手続き等の詳細につきましては、日本容器包装リサイクル協会のホームページをご覧下さい。

再商品化委託申込方法

インターネットによるお申込みの場合
⇒公益財団法人日本容器包装リサイクル協会のページよりお申込み下さい。

郵送によるお申込みの場合
⇒当商工会議所に申込用紙を郵送してください。
用紙がお手元にない場合は、電話またはFAXにて下記までご請求ください。
後ほど、日本容器包装リサイクル協会から申込用紙一式が郵送されます。