新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

最終更新日：2021年8月12日

川崎商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの相談を随時受け付けております。本ページでは各機関・関係省庁が主導する各種企業支援施策をご案内します。

ご相談の際は、事業所の所在する区の担当支所へ直接ご連絡ください。
支所の住所、連絡先などはこちら　⇒　各支所連絡先

【金融支援ページ】

【経営相談・支援ページ】

各下線部分をクリックするとリンク先ページに移動します。（各種制度タイトル部分）

【給付金・協力金・助成金】


月次支援金

2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に月次支援金を給付いたします。
詳しくは経済産業省HPをご確認ください。
※当所による「事前確認」をご希望される会員事業所様は、事業所の所在する「支所」にご連絡いただき、「申請ID」をご準備の上、なるべく「事前予約」をお願いします。

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第１３弾）について

神奈川県では、県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮等（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。
※協力金の概要は、神奈川県HPをご確認ください。)

第3弾から第8弾までの協力金について、時短営業の要請期間中、それぞれの要請内容にご協力いただいたものの、「何らかの理由で、当初の申請期限内に、協力金の交付申請を行えなかった事業者」、「県の要請前から時短営業を実施していた事業者」を対象に再度の申請受付を実施しています。

6月21日から7月11日までの時短要請に対する協力金（第12弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第12弾）のページをご覧ください
6月1日から6月20日までの時短要請に対する協力金（第11弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第11弾）のページをご覧ください
5月12日から5月31日までの時短要請に対する協力金（第10弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第10弾）のページをご覧ください。
4月20日から5月11日までの時短要請に対する協力金（第9弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第9弾）のページをご覧ください。

【神奈川県】中小企業等支援給付金(酒類販売事業者等以外の事業者)
　2021年4月から6月にかけての緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う飲食店への休業・時短要請又は外出自粛等
　の影響を受け、売上が減少した酒類販売事業者以外の県内の事業者等に国の月次支援金に対し給付金額を加算します。

【神奈川県】酒類販売事業者支援給付金
　緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響により、売上が大きく減少している県内酒類販売事業者等を支援するため、　国の月次支援金に対して、給付金額を加算するとともに、支給対象を拡大して県独自に給付します。

【厚生労働省】雇用調整助成金　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、2020年4月1日～2021年9月30日の緊急対応期間中は、雇用調整助成金の特例措置を実施します。

【川崎市】新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・労働特別相談窓口【無料・予約制】

川崎市では、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、雇用についてお困りの事業所の方、勤労者の方など、あらゆる方の雇用に関する親波への相談に対応するため、社会保険労務士が無料でご相談に応じる特別相談窓口を設置いたしました。詳細については、川崎市HPに掲載のある専門ダイヤルにて、お問い合わせください。雇用調整助成金の活用についても相談可能です。

【補助金】

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。


小規模事業者持続化補助金　一般型

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

小規模事業者持続化補助金　低感染リスク型ビジネス枠

本補助金事業は、小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものです。

持続化補助金について　※申請前にご確認ください

１．持続化補助金　応募申請までの流れ

　①公募要領の入手・内容の把握
　　持続化補助金のウェブサイトから、公募要領・申請様式をダウンロードして内容をご確認ください。
　②申請書類の作成
　　公募要領に基づき、必要な申請書類一式を作成・準備してください。
　③商工会議所に確認と交付を依頼
　　申請書類が出来ましたら当所締切日までに該当地区へお電話ください。
　　確認と交付に1週間程度お時間をいただいております。
　④補助金事務局へ申請書類一式提出
　　申請書類一式を補助金事務局へ提出してください。
地区制によって計画書・確認書を発行しております。様式等ご準備のうえ下記該当地区へお電話くださいませ。
川崎区・幸区：211-4114　　中原区：433-7755　高津区・宮前区：811-2804　
多摩区・麻生区：932-1100 営業時間：9：00～12：00　13：00～17：15（土日祝日、年末年始除く）
※繋がりにくい際は、お時間を空けてご連絡ください。
　　　　
２．様式発行受付締切表

   一般型   
 第６回  第７回 第８回 
 １．申請書類送付締切
　　　　　（当日消印有効）		  2021年10月1日(金)   2022年2月4日(金)  今後改めてご案内
します。
 ２．様式発行受付締切  2021年9月24日(金)
17時15分		   2022年1月28日(金)
17時15分		  今後改めてご案内
します。

【川崎市】職場環境改善支援補助金

川崎市では、川崎市内中小企業者等の新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を支援するため、市内事業所での職場環境の改善のための設備導入等の経費を補助します。

　

【金融・融資】

【各種支援・緊急情報】

GOTOキャンペーン　地域共通クーポン取扱店舗　登録事業者について

Go　Toトラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。詳しくは、専用HPにてご確認ください。

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