新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

最終更新日：2021年1月13日
【協力金】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について
【支援策】緊急事態宣言の再発例を受けた経産省の支援処置について

川崎商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの相談を随時受け付けております。本ページでは各機関・関係省庁が主導する各種企業支援施策をご案内します。



【金融支援ページ】

【経営相談・支援ページ】

各下線部分をクリックするとリンク先ページに移動します。（各種制度タイトル部分）

【給付金・協力金・助成金】

家賃支援給付金

5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給します【申請期間：令和2年7月14日（火）～令和3年1月15日（金）】
詳しくはHPの申請要領をご確認ください。


持続化給付金

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。【申請期間：令和3年1月15日（金）まで】
⇒8月31日までに申請された方と9月1日以降に申請される方で問合せ先が変更となりますので、ご注意ください。

【支給申請拡大】
この度、2020年1月～3月創業者など支援対象者が拡大となりました。詳細はこちらを確認ください。　→　経産省HP


【神奈川県】厚生労働省「働き方改革推進支援助成金」個別相談会開催について【無料・予約制】

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症により影響を受ける事業主を支援するため、テレワークの導入及び厚生労働省の助成金制度「働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）」の申請手続きに関する個別相談会（web会議・電話）を開催します。

【厚生労働省】雇用調整助成金　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業主を支援するため、 4月1日～9月30日の緊急対応期間中は、全国で、全ての業種の事業主を対象に、雇用調整助成金の特例措置を実施します。
※令和２年12月31日まで特例措置が延長されました。

【川崎市】新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・労働特別相談窓口【無料・予約制】

川崎市では、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、雇用についてお困りの事業所の方、勤労者の方など、あらゆる方の雇用に関する親波への相談に対応するため、社会保険労務士が無料でご相談に応じる特別相談窓口を設置いたしました。詳細については、川崎市HPに掲載のある専門ダイヤルにて、お問い合わせください。雇用調整助成金の活用についても相談可能です。

【補助金】

小規模事業者持続化補助金　一般型

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。
※第3回目の募集より、様式の変更、事業再開枠（50万）や特別事業者枠（上乗せ50万）の追加など、様々な追加・変更点がございました。詳細につきましては、HPにて公募要領をご確認ください。

小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型　※現在は募集を行っておりません。

本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な 販路開拓等を支援するため、原則１００万円を上限に補助（補助率：２／３条件付きで３/４）するものです。
※第3回目の募集より、様式の変更、事業再開枠（50万）や特別事業者枠（上乗せ50万）の追加など、様々な追加・変更点がございました。詳細につきましては、HPにて公募要領をご確認ください。

持続化補助金について　※申請前にご確認ください

①持続化補助金　応募申請までの流れ

②一般型（様式4）・コロナ特別対応型（様式3）の様式発行について
　申請の際には、手引きや上記の一般型／コロナ特別対応型のリンクから「申請について」内の公募要領をよくお読みください。
持続化補助金（一般型）の申請には、所轄の商工会議所の「事業支援計画書」（様式４）が必要となります。
　なお、【コロナ特別対応型】第３回申請より、「支援機関確認書」（様式３）は任意提出書類になりました。
【コロナ特別対応型】は商工会議所発行の書類を得ずに申請することができます。 「支援期間確認書（様式３）の添付有無は採択審査上、影響はありません。」
　ただし、【一般型】については、従来通り「事業支援計画書」（様式４）の発行が必要になりますので、ご注意ください。
　様式発行・書類作成には、お時間をいただきますので当所締切内にご連絡くださいますようお願い申し上げます。
地区制によって計画書・確認書を発行しております。様式等ご準備のうえ下記該当地区へお電話くださいませ。
川崎区：211-4114　幸区：555-0301　中原区：433-7755　高津区：811-2804　宮前区：852-5858　
多摩区：932-1100　麻生区：952-1191 営業時間：9：00～12：00　13：00～17：15（土日祝日、年末年始除く）
※繋がりにくい際は、お時間を空けてご連絡ください。
　　　　
③様式発行受付締切表（コロナ特別対応型の様式３は任意発行となります）

   一般型
 第４回受付締切
 １．申請書類送付締切  2021年2月5日(金)当日消印有効
 ２．様式発行受付締切  2021年1月29日(金)17時15分


④持続化補助金（コロナ特別対応型）で採択後に、概算払いを利用する事業者
「コロナ特別対応型の概算払いによる即時支給（審査後、交付決定額の50％を支払う）」を希望する場合は、地方自治体が発行する売上減少証明書が必要になります。（もしくはセーフティネット保証4号の認定書（コピー可）でも可）
詳しくは、持続化補助金(コロナ特別対応型)HPにある公募要領をご確認ください。

【必要書類】
・「売上減少の確認申出書」（クリックするとワードファイルが開きます）
　※確定申告書や決算書などの売り上げを示す添付書類は不要です

【注意事項】
売上減少証明書に関する問い合わせ・提出先は
川崎市経済労働局工業振興課ものづくり・ICT支援係（044-200-2324）です。

【売上減少証明書 受付締切（コロナ特別対応型第5回）】
2020年12月3日（木）17時まで
※郵送の場合（受付締切日消印有効）

【提出先・郵送先】
〒210-0007川崎市川崎区駅前本町11-2
川崎フロンティアビル10階　川崎市経済労働局工業振興課ものづくり・ICT支援係　

提出につきましては、郵送（受付締切日消印有効）またはご持参ください。
交付までは目安として1週間程度お時間をいただきます。

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第5弾）について

　神奈川県では、県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。
※協力金の概要は、神奈川県HPをご確認ください。)

12月7日から12月17日までの時短要請に対する協力金（第3弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第3弾）のページをご覧ください。
12月18日から1月11日までの時短要請に対する協力金（第4弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第4弾）のページをご覧ください。
第3弾、第4弾、第5弾ともご協力いただいた場合、それぞれ申請が必要となります。


緊急事態宣言の再発例を受けた経産省の支援処置について

　令和3年1月7日の緊急事態宣言の再発令による、飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛などにより影響を受ける事業者に対する支援を行います。詳しくは経産省HPをご確認ください。


川崎市中小商業者テイクアウト等参入支援事業補助金

　新型コロナウイルス感染症の流行に伴う外出自粛等により、市内の中小商業者の事業環境に大きな影響が及んでいます。市内中小商業者が経営を安定化させ事業を継続することができるよう、新たに飲食物のテイクアウトやデリバリー、インターネットを活用したサービス等を始められる場合の経費を補助をします。（1）補助率3/4　（2）補助上限額10万
※持続化補助金などの国・県の補助金と重複して受け取ることができないため、ご注意ください。
※11月25日から事業実施期間と申請受付期間を再延長しました。

　

【金融・融資】

【各種支援・緊急情報】

GOTOキャンペーン　地域共通クーポン取扱店舗　登録事業者について

GOTOトラベル事業の一環として、旅行代金の割引が7月より適用されました。第2弾として、旅行代金＋地域共通クーポンの発行が始まりました。地域共通クーポンは、GOTOトラベルを利用した旅行者が登録店舗にて利用できる、クーポン券となります。クーポン利用店舗となるには、申請が必要となります。詳しくは、専用HPにてご確認ください。　

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