新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

最終更新日：2022年3月24日

川崎商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの相談を随時受け付けております。本ページでは各機関・関係省庁が主導する各種企業支援施策をご案内します。

ご相談の際は、事業所の所在する区の担当支所へ直接ご連絡ください。
支所の住所、連絡先などはこちら　⇒　各支所連絡先

【金融支援ページ】

【経営相談・支援ページ】

各下線部分をクリックするとリンク先ページに移動します。（各種制度タイトル部分）

【給付金・協力金・助成金】


事業復活支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受けている、また、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少している中小法人・個人事業者等の皆様に事業復活支援金を給付いたします。
詳しくは経済産業省HPをご確認ください。
※当所による「事前確認」をご希望される会員事業所様は、事業所の所在する「支所」にご連絡いただき、「申請ID」をご準備の上、なるべく「事前予約」をお願いします。一時支援金又は月次支援金を既に受給された方は申請のステップを省略できます。

【神奈川県】新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第18弾）について

神奈川県では、県では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請に応じて、夜間営業時間の短縮等（以下、「時短営業」といいます。）にご協力いただいた事業者の皆様に対し、協力金を交付いたします。
※協力金の概要は、神奈川県HPをご確認ください。)

令和4年2月14日から3月6日までの時短要請に対する協力金（第17弾）については、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（第17弾）のページをご覧ください。

【厚生労働省】雇用調整助成金　新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合に、従業員の雇用維持を図るために、労使間の協定に基づき、雇用調整（休業）を実施する事業主にたいして、休業手当などの一部を助成します。

【川崎市】新型コロナウイルス感染症の影響による雇用・労働特別相談窓口【無料・予約制】

川崎市では、今般の新型コロナウイルスに関連した感染症の影響により、雇用についてお困りの事業所の方、勤労者の方など、あらゆる方の雇用に関する親波への相談に対応するため、社会保険労務士が無料でご相談に応じる特別相談窓口を設置いたしました。詳細については、川崎市HPに掲載のある専門ダイヤルにて、お問い合わせください。雇用調整助成金の活用についても相談可能です。

【補助金】

事業再構築補助金

新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援します。


小規模事業者持続化補助金　一般型

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：原則２／３）するものです。

持続化補助金について　※申請前にご確認ください

１．持続化補助金　応募申請までの流れ

　①公募要領の入手・内容の把握
　　持続化補助金のウェブサイトから、公募要領・申請様式をダウンロードして内容をご確認ください。
　②申請書類の作成
　　公募要領に基づき、必要な申請書類一式を作成・準備してください。
　③商工会議所に確認と交付を依頼
　　申請書類が出来ましたら当所締切日までに該当地区へお電話ください。
　　確認と交付に1週間程度お時間をいただいております。
　④補助金事務局へ申請書類一式提出
　　申請書類一式を補助金事務局へ提出してください。
地区制によって計画書・確認書を発行しております。様式等ご準備のうえ下記該当地区へお電話くださいませ。
川崎区・幸区：211-4114　　中原区：433-7755　高津区・宮前区：811-2804　
多摩区・麻生区：932-1100 営業時間：9：00～12：00　13：00～17：15（土日祝日、年末年始除く）
※繋がりにくい際は、お時間を空けてご連絡ください。
　　　　
２．様式発行受付締切表

   一般型   
 第８回  第９回 第１０回 
 １．申請書類送付締切
　　　　　（当日消印有効）		  2022年6月3日(金)   2022年9月中旬頃 2022年12月上旬頃 
 ２．様式発行受付締切  2022年5月27日(金)
17時15分		 今後改めてご案内
します。  		  今後改めてご案内
します。


【神奈川県】ビジネスモデル転換事業費補助金

神奈川県では、新型コロナウイルス感染症の拡大や、原油価格・原材料価格の高騰、原材料の供給不足等の社会状況の変化に対応するため、事業に影響を受けている中小企業者等が、既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します。


【金融・融資】

【各種支援・緊急情報】

GOTOキャンペーン　地域共通クーポン取扱店舗　登録事業者について

Go　Toトラベル事業は、多種多様な旅行・宿泊商品の割引と、旅行先の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などで幅広く使用できる地域共通クーポンの発行により、感染拡大により失われた観光客の流れを地域に取り戻し、観光地全体の消費を促すことで、地域における経済の好循環を創出しようとする事業です。詳しくは、専用HPにてご確認ください。

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