新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

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新型コロナウイルスに関する特別相談窓口

最終更新日：2020年5月29日
【補助金】神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金を追加しました

川崎商工会議所では、「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」を設置し、中小企業・小規模事業者からの相談を随時受け付けております。本ページでは各機関・関係省庁が主導する各種企業支援施策をご案内します。

【金融支援ページ】

【経営相談・支援ページ】

各下線部分をクリックするとリンク先ページに移動します。

【緊急開催】5/26（火）・6/2（火）雇用調整助成金入門者向けセミナーのご案内New:5/14

注意事項：相談は、本制度についてアドバイスに限定した内容となり、申請書類の作成や作成代行等については行うことができません。予めご了承ください。

【給付金・協力金】

持続化給付金UpDate:5/1

感染症拡大により、営業自粛等により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を給付します。

2020/5/26時点
・申請サポート会場によるお手続には各会場の来訪予約が必要です
・申請サポート会場の電話予約には会場コードが必要です。こちらのページより会場コードをご確認のうえ、「申請サポート会場電話予約窓口（オペレーター対応）」0570-077-866（受付時間：平日、土日祝日9：00～18：00）もしくは「申請サポート会場受付専用ダイヤル（自動ガイダンス）」0120-835-130（受付時間：24時間対応）へお電話くださいませ

川崎市小規模事業者臨時給付金についてNew:5/25

注意事項：本事業の実施には予算成立後となります（5/26時点）

川崎市内で事業を営む小規模事業者で、令和2年1月から申請を行う日の属する月の前月までの間で、1か月あたりの事業収入の減少が前年比で30％以上50％未満の期間が1か月以上認められる方に対し、臨時給付金の交付を予定しています。

神奈川県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金についてUpDate:5/1

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、県の要請や依頼に応じて、休業や夜間営業時間の短縮に御協力いただいた中小企業、個人事業主（以下、「事業者」といいます。）の皆様に対し、協力金を交付します。

【補助金】

小規模事業者持続化補助金　一般型

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組や、あわせて行う業務効率化の取組を支援するため、原則５０万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

小規模事業者持続化補助金　コロナ特別対応型UpDate:5/28

本補助金事業は、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備）に取り組む小規模事業者等の地道な販路開拓等を支援するため、原則１００万円を上限に補助（補助率：２／３）するものです。

上記２項目の補助金は、小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。）が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とした公募型の補助金です。

地区制によって計画書・確認書を発行しております。下記該当地区へお電話くださいませ。
川崎区：211-4114　幸区：555-0301　中原区：433-7755
高津区：811-2804　宮前区：852-5858　多摩区：932-1100
麻生区：952-1191

直近２回分受付締切表

・一般型で採択審査時に、新型コロナウイルス感染症加点の付与を希望する事業者
・コロナ対応型で採択後に、概算払いを利用する事業者
「売上減少の確認申出書」（クリックするとワードファイルが開きます）UpDate:5/1

【注意事項】
売上減少証明書に関する問い合わせ・提出先は、川崎市経済労働局工業振興課ものづくり・ICT支援係（044-200-2324）です。
加点書類は事前連絡のうえ郵送も受け付けています。

【郵送先】
〒210-0007川崎市川崎区駅前本町11-2
川崎フロンティアビル10階

提出につきましては、事前連絡のうえ郵送またはご持参ください。
交付までは目安として1週間程度お時間をいただきます。

神奈川県中小企業・小規模企業再起促進事業費補助金New:5/28

県では、新型コロナウイルス感染症の拡大により事業に影響を受けている中小企業者に対して、非対面型ビジネスモデル構築、感染症拡大防止、ITサービス導入、生産設備等導入又はビジネスモデル転換に要する経費の一部を補助します。