平成22年度 川崎商工会議所事業計画

ー共に考え、汗し、感動し合う頼られる会議所を目指してー

　わが国の経済は、米国発の世界的金融危機に対する政府の緊急経済対策等の効果もあり、最悪期を脱したと言われているが、民間需要が極めて弱く自律的回復には程遠い状態である。地域を支える中小企業は、自助努力をはるかに超えた状況に追込まれ大変厳しい現況が続いている。

　中小企業投資促進税制や交際費の損金算入特例の延長など、中小企業の活力増進・経営基盤の強化になるオーナー課税制度の廃止などが実現するなど、商工会議所の要望活動の成果も見えてきた。しかし、小売店売上げの前年割れが続くなどデフレスパイラルの危機に瀕している。いま重要なのは機動的な景気対策、雇用対策をスピード感を持って実行するとともに、将来に対する成長戦略を明示することで景気の二番底を回避することである。

　当商工会議所としては、企業のイノベーションや国際競争力の強化を図り、グローバル化、低炭素社会への対応など急激に変化する状況に対応するため、４つの基本方針の下に事業を展開する。



　　　　 　　　《 基 本 方 針 》

より良い街づくりのための提案・要望活動の展開

　地域の競争力確保に必要な都市基盤整備の充実を図るため、羽田ハブ空港化による国際競争力強化に伴い、神奈川口構想の早期具現化と国の基幹的広域防災拠点などの機能強化を目指す臨港道路東扇島水江町線の整備促進。さらに、臨海部の活性化と東京・横浜・川崎港の広域連携による総合「京浜港」の強化推進について要望する。

市民生活の利便性向上を図るため、ＪＲ南武線・京急大師線の連続立体交差事業や川崎駅北口改札口の早期着工と南口改札口新設について要望するとともに、中小企業の経営革新に資する税制改正の要望を強化する。

活気ある街づくりのための商店街活性化への支援

　商店街を中心とするエリアに対して専門家を派遣して、地域ブランド商品の開発・販売促進・情報化支援等を行うとともに、豊富な経験を持つ企業等退職者の「街おこし協力隊」による、イベント活動・空き店舗活用策等を支援して行く。

スポーツイベントの商店街での活用、Ｂｕｙかわさきキャンペーン・名産品認定など、集客力を高め、産学官連携による産業観光事業などを積極的に推進する。

中小企業の経営基盤強化と国際化の支援

　市内中小製造業者が考案した優れた工業製品・技術を「川崎ものづくりブランド協議会」が認定し販促活動等を強化する。また、各国関係機関との連携によりベトナム、香港など発展途上国との環境技術、知的財産などのビジネスマッチングを支援し中小企業の環境ビジネスを根付かせ国際環境都市川崎を世界に情報発信する。

企業ＯＢの高度な技術・ノウハウなどを活用し新製品開発を支援する「テクノ・プラーザ事業」や商議所のネットワークを駆使した受発注商談会の開催、Ｍ＆Ａサポート事業を支援する。

新会館建設の推進

　老朽化・耐震問題を解消し会員事業所の情報化・グローバル化に対応するとともに温室効果ガス削減など環境技術を駆使した新たな産業振興拠点として会員事業所が安心・安全に利用できる「新会館の建設」に向けて全力で取り組む。

　本年10月末に役員・議員の任期満了を迎えるため、第25期体制を確立し地域や会員ニーズを的確に捉えた次の諸事業を実施する。

　　　　　　　　　　　　　平成22年度主要事業計画

１．提案・要望活動の積極的展開
２．商店街の活性化と魅力ある街づくり支援
３．ものづくり支援と国際化
４．中小企業の経営基盤の強化と支援
５．次世代を担う人材の育成と雇用対策
６．会議所活動基盤の強化